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検索結果一覧
- 18歳からはじめる情報法〔第2版〕
- [憲法] [〈18歳から〉シリーズ]
- 米丸恒治 編
- B5判・100ページ・2,530円(税込)
- ネット上の誹謗中傷、電子商取引の消費者トラブル、サイバー攻撃といった身近な15のテーマを素材に、情報にかかわる法制度を概説。デジタル庁の設置やコインハイブ事件などにも言及する。令和3年の個人情報保護法改正・プロバイダ責任制限法改正、令和4年刑法改正に対応。
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- 18歳からはじめる情報法
- 米丸恒治 編
- B5判・96ページ・2,530円(税込)
- いま私たちは〈情報〉の重みが増すデジタル情報社会を生きている。情報にかかわる規範・規制などの法制度について日常に遭遇する15のテーマを選び、法的素養がなくても理解できるようわかりやすく概説する。
改訂版が刊行されております
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- 情報法講義
- 高橋秀和 ・岡村久道 著
- A5判・142ページ・2,090円(税込)
- 現代社会は工業社会から情報化社会へ移行しつつある。我が国においてその傾向は顕著である。本書は、情報化社会における法の特徴と論点をコンパクトにわかりやすく解説した入門書である。
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- リーディング メディア法・情報法
- [憲法]
- 水谷瑛嗣郎 編
- A5判・312ページ・3,190円(税込)
- 「メディア法:メディア制作者のための法知識」と「情報法:プラットフォーム事業者のための法知識」という情報法学の新枠組みを提示。基本論点とともに、“ネット上の誹謗中傷”などのポスト・デジタル時代の新論点をよみとき、多角的に未来社会・未来法学のあり方を導く。
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- レクチャー情報法
- [憲法] [αブックス]
- 松井修視 編
- A5判・270ページ・3,080円(税込)
- 情報の自由な流れの保障と保護とのバランスをいかにはかり、実現するか。高度情報化社会を生きる私たちが、メディアに向き合ううえで知っておくべき項目を体系的にわかりやすく解説。
- 大学の自治の法理
- [憲法]
- 齊藤芳浩 著
- A5判・350ページ・8,250円(税込)
- 変革の社会的要因(わが国の人口減少と大学の定員増からくる大学の経営難など)や政治的要因の分析に加え、フランス・アメリカの自治制度との比較も踏まえ、大学の自治の理論の骨格を強化し、より明確な形を捉える手がかりを提供する。
- 大学における〈学問・教育・表現の自由〉を問う
- [憲法]
- 寄川条路 編
- A5判・96ページ・1,019円(税込)
- 大学当局が教授に無断で講義を録音し、告発した教授を解雇した「明治学院大学事件」。東京地裁による解雇無効判決にいたるまでの、事件の全貌を明らかにする。事件の概要、裁判所への法学者による意見書、判決文の解説を収録。本来「学問・教育・表現の自由」が保障されるはずの大学界への教訓として公刊。
- 大学の危機と学問の自由
- [憲法] [哲学・倫理学]
- 寄川条路 編
- A5判・66ページ・1,100円(税込)
- 「学問の府」であるはずの大学が、いまサバイバル時代を迎え危機に瀕している。その危機のほころびとして大学権力が教員を排除するリアルな実態とその深刻さを問うとともに、本来の大学の公的役割や倫理の構築を提言する。
- 憲法と平和主義
- 山内敏弘 ・太田一男 著
- A5判・470ページ・4,950円(税込)
- 第一部(山内)では、平和主義をめぐる解釈と運用を概観するとともに、裁判例の展開を通して理論課題を具体的に明らかにする。第二部(太田)では、現代社会における国家間戦争の可能性を問い、そのための軍事力の存在意義の喪失を明示する。
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- 生存権・教育権
- 中村睦男 ・永井憲一 著
- A5判・338ページ・3,520円(税込)
- 憲法条文上隣接する2つの権利をとりあげる。「第一部・生存権」では、その思想形成、裁判での主張、法的内容、環境権との関係、「第二部・教育権」では、その歴史と国際比較、生涯教育を通してみた権利内容、理論と裁判をめぐる問題点、について論究。
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