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| 書籍名 | 日本近代婚姻法史論 |
|---|---|
| 著者 |
村上一博著 
|
| 判型 | Ａ５判 |
| 頁数 | 342頁 |
| 発行年月 | 2003年3月 |
| 定価 | 3,190円（税込） |
| ISBN | ISBN4-589-02627-9 |
| ジャンル | 法哲学・法社会学・法制史 |
| 本の説明 | 離婚法の積極的破綻主義化など「第2のエポック」ともいわれる転換期家族法を「後期戦後からの問い直し」といった視点で解明。現代における家族法現象の実相に迫り、立法論、解釈論の問題解決の手がかりを究明する。 |
| 目次 |
はしがき 第一部 婚姻の成立と父子関係 第一章 明治一〇年司法省丁第四六号達と婚姻の成立要件 第一節 民事裁判と事実婚 第二節 民事判決例にみる婚姻の成立要件 Ａ 婚姻成立の形式的要件 Ｂ 婚姻成立の実質的要件 小 括 第二章 明治六年太政官第二一号布告と私生子認知請求 第一節 私生子法の問題状況 第二節 私生子法の展開 Ａ 明治六年太政官第二一号布告の意味 Ｂ 旧来の慣例と先例 第三節 私生子の認知・引渡請求 Ａ 明治民法施行以後の大審院判決 Ｂ 私生子の認知・引渡請求 Ｃ 私生子の分娩費・養育料請求 小 括 第三章 明治六年太政官第二一号布告と嫡出子 第一節 先例にみる事実婚と嫡出子 第二節 明治民法施行以後の大審院判決 第三節 明治民法施行以前の嫡出子認知・引渡請求 Ａ 事実婚と嫡出子 Ｂ 嫡出否認と嫡出推定 小 括 第四章 明治・大正期の私生子認知請求 第一節 近代日本の私生子群 第二節 明治民法施行以前の私生子裁判法 第三節 明治民法施行以後の私生子裁判法 Ａ 立法意思 Ｂ 大分地裁における私生子認知請求 小 括 第二部 妾の法的地位 第五章 明治民法施行以前の妾と裁判 はじめに 第一節 夫妻関係の成立とその効果 Ａ 妾の戸籍記載 Ｂ 妾契約の履行 第二節 夫妻関係の解消 Ａ 妻側からの離縁請求 Ｂ 妾離縁にともなう手当金 Ｃ 夫死亡後の妾除籍 Ｄ 妾離縁後における子の処遇 小 括 第六章 明治民法施行以後の妾と裁判 はじめに 第一節 妾契約は有効か否か Ａ 有効とする判決例 Ｂ 無効とする判決例 Ｃ 両判決の意義 第二節 蓄妾は離婚原因となるか否か Ａ 加藤弘之による問題提起 Ｂ 『法律新聞』紙上の論争 Ｃ 論争の意義 Ｄ 判決例 小 括 第三部 婚姻の解消（離婚）と裁判 第七章 明治初年の離婚関係文書三題 第一節 香大『神原文庫』申の離縁関係文書 第二節 離縁状 第三節 駆け込み二題 Ａ 鎌倉松ケ岡東慶寺 Ｂ 水戸磐船願入寺 むすびにかえて 第八章 夫専権離婚説批判 第一節 揺らぎ始めた「夫専権離婚」説 第二節 明治期の離婚と裁判 第三節 離婚判決を読む むすびにかえて 第九章 離婚判決例にみるフランス民法と旧民法の影響 第一節 民事判決におけるフランス民法と旧民法の適用可能性 第二節 裁判基準としてのフランス民法と旧民法 むすびにかえて 第四部 婚姻関係裁判と法曹の家族観 第一〇章 旧民法編纂過程にみる司法官の家族観 はじめに 第一節 婚姻当事者の婚姻意思 Ａ 第一草案第四七条一項の立法理由 Ｂ 第一草案に対する司法官らの意見 Ｃ 再調査案に対する司法官らの意見 Ｄ 判決例との比較 第二節 裁判上の離婚原因 Ａ 第一草案第二二一条に対する司法官らの意見 Ｂ 再調査案に対する司法官らの意見 Ｃ 判決例との比較 小 括 第一一章 ある弁護士文書からみた離婚裁判 はじめに 第一節 [事例Ａ］妻側から夫への婚資取戻請求 第二節 [事例Ｂ］夫から妻側への妻復籍請求 小 括 第五部 総括にかえて 第一二章 明治婚姻・離婚法史研究の現状と課題 はじめに 第一節 婚姻の成立 第二節 婚姻の効果 Ａ 「氏」 Ｂ 子（嫡出子と私生子） Ｃ 夫婦財産関係 第三節 婚姻の解消（離婚） むすび 第一三章 近代日本における父 はじめに 第一節 明治六年太政官第二一号布告 第二節 旧民法 第三節 明治民法とその後 第四節 下級審判決例 Ａ 明治民法施行以前 Ｂ 明治民法施行以後 むすび あとがき |
