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法律
行政法
- ファンダメンタル地方自治法〔第２版〕
- ［行政法］
- 高田敏 ・村上武則 編
- Ａ５判・330ページ・3,080円（税込）
- 2005年の行政手続法、2006年の地方自治法をはじめ諸法令の改正を踏まえて当該箇所を中心に改訂したバージョンアップ版。叙述の見直し、判例等の追加により、さらにわかりやすくなった概説書の最新版。
- 地方自治組織法制の変容と地方議会
- ［行政法］
- 駒林良則 著
- Ａ５判・268ページ・6,160円（税込）
- 法原理的な考察によって自治体組織法制をめぐる議論に一石を投じる。二元代表制の課題や自治体組織改革の議論に新たな視点を提示するとともに、自律権をめぐる議論の動向について検討の上、地方議会における法状況を分析する。
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- 「地方自治の本旨」と条例制定権
- ［行政法］
- 南川諦弘 著
- Ａ５判・384ページ・8,140円（税込）
- 条例制定権の範囲と限界を判例を手がかりに検証。特別意義論の解釈により、自治権としての同権の実質的な保障と地方自治制度の確立、地方自治行政における法治主義の徹底を図る。
- 自治制度の抜本的改革
- ［行政法］
- 阿部昌樹 ・田中孝男 ・嶋田暁文 編
- Ａ５判・324ページ・7,150円（税込）
- 行政法学、憲法学、行政学、法社会学等を専攻する研究者と実務家が、分権改革後の日本の自治制度の現状を分析。問題点の析出と改革案の提示を行い、地方自治法制のパラダイムシフトを迫る。
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- 都市計画法の探検
- ［行政法］
- 久末弥生 著
- 四六判・152ページ・2,640円（税込）
- 持続可能な都市を成立させるためにはなにが必要なのか。都市計画訴訟制度の充実化を進めるフランスの動向をその起源からさかのぼり、ていねいに整理・分析することで、今後の日本における都市計画法制のあり方を問う。
〔第25回（2016年度）国際公共経済学会学会賞受賞〕
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- 公共施設整備と法的救済
- ［行政法］
- 湊二郎 著
- Ａ５判・366ページ・8,140円（税込）
- 公共事業案の計画確定決定訴訟についてドイツの連邦行政裁判所が取り上げた判例を事実関係も含めて詳細に検討したうえで、日本の行政救済の現状をどのように評価すべきか、どのような制度の改善が必要かを論じる。
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- 都市環境行政法論
- ［行政法］
- 岩橋浩文 著
- Ａ５判・330ページ・7,260円（税込）
- 行政法学の立場から、都市環境空間における地区レベルの公共的利益を「地区集合利益」として識別し、それを保護する理論的枠組みとその効果を実証的に提唱する。
〔第37回東京市政調査会藤田賞受賞〕
〔２０１１年度自治体学会研究論文賞受賞〕
- 東アジアにおける行政法の生成と展開
- ［行政法］
- 蔡秀卿 編著
- Ａ５判・214ページ・5,060円（税込）
- ドイツや米国の理論は法秩序の異なる東アジアで展開可能かという視点を通底に、日本・台湾・韓国・中国の法原則を比較検討する。東アジアにおける国境を越えたグローバルな行政活動の共通原則の構築を試みる。
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- 現代の行政活動と市民
- ［行政法］
- 安藤高行 著
- Ａ５判・230ページ・4,950円（税込）
- 現代の行政活動の展開と規制のありさまを、日本とイギリスの違いに着目して論究。著者の長年の実務と研究で培った問題意識に基づき、情報公開・地方オンブズマン・センサスに関する判例や制度の問題点を具体的に指摘する。
- アメリカ連邦税財政法の構造
- ［行政法］
- 石村耕治 著
- Ａ５判・470ページ・9,900円（税込）
- 著者のアメリカ税財政法研究のうち連邦にかかわる諸問題の分析・研究を集大成。今後の税財政法学の課題ともいえる「高度情報化する課税庁と納税者の権利」にかかわるテーマを中心に諸問題を分析・研究、納税者権論を展望する。
