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近刊・改訂

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近刊

統治行為の法理
著者:齊藤芳浩著
予価:本体6500円+税
判型・頁数:A5判・300頁
発行予定:2021年2月
重要な論題でありながらもこれまで十分に理論が深められてこなかった統治行為論を考察。第一部で統治行為の根拠や要件について理論的に分析し、第二部は、条約の司法審査研究を主眼とし、フランスの学説・判例を参考にしながら、条約に対する裁判の審査の範囲と限界について論じる。
遺留分制度の機能と基礎原理
著者:青竹美佳著
予価:本体5900円+税
判型・頁数:A5判・290頁
発行予定:2021年2月
遺言の自由を制限する遺留分制度について、その機能と正当化根拠を検討する。ヨーロッパでの法改正の議論も参考に、遺留分制度の果たしている機能および果たすべき機能を明らかにし、正当化が可能な遺留分制度の在り方を追究する。
東アジアにおける行政法の生成と展開
基本原則の比較研究及び共通原則試論
著者:蔡秀卿編著
予価:本体4600円+税
判型・頁数:A5判・218頁
発行予定:2021年2月
ドイツや米国の理論は法秩序の異なる東アジアで展開可能かという視点を通底に、日本・台湾・韓国・中国の法原則を比較検討する。東アジアにおける国境を越えたグローバルな行政活動の共通原則の構築を試みる。
地方自治組織法制の変容と地方議会
[立命館大学法学叢書第22号]
著者:駒林良則著
予価:本体5600円+税
判型・頁数:A5判・270頁
発行予定:2021年2月
法原理的な考察によって自治体組織法制をめぐる議論に一石を投じる。二元代表制の課題や自治体組織改革の議論に新たな視点を提示するとともに、自律権をめぐる議論の動向について検討の上、地方議会における法状況を分析する。
地方自治組織法制の変容と地方議会
多数当事者の債務関係と破産
求償権者の債権届出と開始時現存額主義の制約
[南山大学学術叢書]
著者:小原将照著
予価:本体5900円+税
判型・頁数:A5判・278頁
発行予定:2021年2月
判例分析とイギリス倒産法との比較を通じて、破産手続きにおける多数当事者の債務関係の取扱いについて考察する。判例の問題点を検討するとともに、日本の債権調査確定手続や求償権者の権利行使とそれに影響を与える主債権者の権利行使の制約について新たな示唆を試みる。
スタンダード商法W 金融商品取引法
著者:徳本穰編
予価:本体2500円+税
判型・頁数:A5判・226頁
発行予定:2021年2月
基本事項に重点を置いた標準テキストの第4巻。
〜本書の特長〜
@丁寧な解説で商法の基本像とリーガルマインドを修得できる
A図を用いて理解を促す
Bコラムにて重要判例、学説上の論点を解説し、知識の定着と応用をはかる
C平成30年商法改正、平成29年民法改正に対応
D法学部をはじめ、経済学部・経営学部・商学部の講義に最適
スタンダード商法W 金融商品取引法
現代日本政治の展開
歴史的視点と理論から学ぶ
著者:森本哲郎編
予価:本体2800円+税
判型・頁数:A5判・280頁
発行予定:2021年2月
第T部で、政党・官僚・利益団体など政治における主要な主体について論じ、第U部で、国会・選挙・政策過程など主体が活動を行う場の動態を描いた日本政治の体系的概説書。戦後政治の展開を歴史的視点から考察したうえで、政治動態を捉える視座を提供。『現代日本の政治』改題改訂版。
現代日本政治の展開
債権法入門
著者:生田敏康著
予価:本体2500円+税
判型・頁数:A5判・270頁
発行予定:2021年1月
債権法が1冊で学べる初学者向けテキスト。判例・通説をふまえたオーソドックスな内容で、コンパクトな頁数にもかかわらず債権法全般を扱い、そのエッセンスを簡潔かつわかりやすく解説。「契約」「債権」「不法行為ほか」の3部構成、理解のしやすさから「契約」から始める。
債権法入門

改訂予定

ベーシック行政法〔第3版〕
著者:藤巻秀夫・小橋昇・前津榮健・木村恒隆著
予価:本体2800円+税
判型・頁数:A5判・314頁
発行予定:2021年2月
総論から各論(公務員法、警察法、公物法など)まで基本を解説。各節ごとの「学ぶポイント」で習得すべき課題を提示し、「さらに調べてみよう」でさらなる学習へと導く。第2版刊行(2015年)以降の法改正、重要判例を追加。
レクチャージェンダー法〔第2版〕
著者:犬伏由子・井上匡子・君塚正臣編
発行予定:2021年春
人権入門〔第4版〕
著者:横藤田誠・中坂恵美子編
発行予定:2021年春
判例学習・刑事訴訟法〔第3版〕
著者:葛野尋之・中川孝博・渕野貴生編
発行予定:2021年春
18歳から考える日本の政治〔第3版〕
著者:五十嵐仁著
発行予定:2021年春
入門・社会調査法〔第4版〕
著者:轟亮・杉野勇編
発行予定:2021年春
 

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