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会社概要

法律文化社について

法律文化社のあゆみ

法律文化社は、1946(昭和21)年大阪北区桶上町に事務所を開き、法律雑誌『法律文化』(月刊誌)を創刊いたしました。その後1948(昭和23)年に法人化し、学術図書を中心に書籍の出版を行っています。

創業当初は敗戦後の混乱期にあり、衣食住をはじめすべての生活物資も不足していたなかで「出版という文化」を護っていくことは困難な時代でありました。創業当時GHQのもとに出版も統制のもとに置かれ、用紙も配給制でしたので出版事業を継続していく上で不可欠な「紙」をいかに確保していくかということは、社運をかけた重要なことでもありました。こうした世相のなかで産声をあげた小社は、厳しい環境のなかで着実にしかも社会的な意義・価値を追求した出版活動を続け今日に至っています。

社屋写真

社屋写真

法律雑誌『法律文化』について

法律雑誌『法律文化』(月2回発行)は、法学博士・故吉川大二郎の「民主的平和国家の再建のためには民衆の文化的、殊に法的知識の水準を高めること」との考えのもとに企画されました。GHQの「民主化」の嵐のなかで新憲法の制定をはじめ新しい法令が続々と制定され、解説・評論・研究を掲載した『法律文化』は幅広い読者から好評を得ました。

学術図書の出版社として

法律文化社は社会科学・人文科学の分野を中心に、その時々の学問成果を学界や世に問い紹介する学術書や学会誌、大学教科書、そして多くの一般読者にむけて学問成果をわかりやすく記述・紹介した書籍、現代社会の様々な問題やイシューを取り上げた一般書を出版してまいりました。

1950〜60年代は末川博監修「法学講座」(全3巻・1951〜52年)をはじめ「新文化選書」「学術選書」「市民教室」などのシリーズを、1970〜80年代には「堺利彦全集」(全6巻・1970〜71年)「現代の人権双書」(全12巻・1971年〜82年)「現代法双書」(既刊17巻・1976〜2009年)「現代憲法大系」(既刊8巻・1983〜2007年)を、そして1990年〜2000年代には「民事保全講座」(全3巻・1996年)「講座 社会保障法」(全6巻・2001年)「吉川経夫著作選集」(全5巻・2000〜2001年/補巻2003年)「グローバル時代の平和学」(全4巻・2004年)「シリーズ日本の政治」(全4巻・2006年)「法動態学叢書」(全4巻・2007年)などを刊行いたしました。

近年では、「講座人権論の再定位」(全5巻・2010〜2011年)「新・講座社会保障法」(全3巻・2012年)などを刊行し、「NJ叢書」(1989年〜)「HBB+」「HBB」(法律文化ベ一シックブックス)(1996年〜)「αブックス」(1998年〜)「〈18歳から〉シリーズ」(2010年〜)などを継続刊行中です。また噴出する様々な社会問題をわかりやすく紹介し、批判的に鋭く切りこみ問題提起をする多くの書籍の刊行を行ってきており、これまでの総刊行点数は4,000点をこえるにいたっています。

出版を通じて学術文化の発展・向上と時代の要請に応える

出版の世界では、電子書籍が広く普及しはじめ、またいわゆる“活字離れ”が叫ばれるなか多くの書店が閉店に追い込まれるなど、活字文化の危機が喧伝されています。しかし私たちは、活字文化、紙の本の文化は、より深い思考力と豊かな情感をはぐくむ、とても大切なものであると確信しています。

現代日本社会は、グローバル化、IT化、そしてAI化の波をうけ、大きく変貌し続けています。そのようななか、ますます格差の拡大が進み、多くの人びとが貧困に陥り社会の分断が進むなど、私たちをとりまくあらゆる面で様々な矛盾と葛藤が噴出しています。

私たちは、こうした複雑で先行き不透明な世相のなかで、文化、ことに学術文化の向上と発展は社会の羅針盤として必要不可欠なものと位置づけ、出版活動を通じて社会に寄与していくことが、いままさに要請されていることだと認識しています。そして「いま」という時代に、読者が求めているものは何かを認識・自覚し、それらを出版活動に生かしていきたいと考えています。

シンボルマークについて

会社創設61年目を迎えた2009年に法律文化社は、還暦を超えてまた新たな一歩を踏み出すにあたって、羅針盤(コンパス)をイメージした会社の新しいシンボルマークを策定しました。
現代社会は、ますます複雑になり、また残念ながら未来に見透しが持ちにくくなっています。このような先行き不透明な社会においては、学術文化の果たす役割がいっそう大きくなると考えます。このシンボルマークには、弊社がこれからの社会や文化に対する羅針盤となるような出版活動を行っていきたいという思いが込められています。
今後とも、弊社および弊社の書籍へのご愛顧をよろしくお願い申し上げます。

シンボルマーク

60周年記念冊子

『60周年記念冊子 春号』
法律文化社六〇年の歩み
『60周年記念冊子 秋号』
法律文化社創設六〇年とこれから

アクセス

印刷用地図

会社情報

社名 株式会社 法律文化社
代表者 代表取締役  宮田憲作
住所 〒603-8053 京都市北区上賀茂岩ヶ垣内町71
電話番号 075-791-7131(代表) ・ 075-702-5830(営業)
ファックス番号 075-721-8400(代表・営業)
E-mail eigyo★hou-bun.co.jp
※「★」を「@」(半角)に置き換えてください。
アクセス 京都市営地下鉄烏丸線「北山」駅下車2番出口より徒歩1分
 

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