書籍名 | 新民法教室U〔第3版〕 |
---|---|
副題 | 債権 |
著者 |
甲斐道太郎・ 石田喜久夫編 |
判型 | 四六判 |
頁数 | 380頁 |
発行年月 | 2005年4月 |
定価 | 3,080円(税込) |
ISBN | ISBN4-589-02815-8 |
本の説明 |
2003年の担保法の改正、現代語化・保証等の2004年民法改正、新不動産登記法・新破産法等民事法制の近年の展開に十全に対応した最新版。学説・判例の動向もフォローして、民法の基礎をわかりやすく解説。 この書籍は品切につき入手できません |
目次 |
第3版はしがき 第2版はしがき はしがき 第1講 債権の意義 1 債権の意義 債権とは なす債務と与える債務 債務と責任 物権との対比 債権の発生原因 2 契 約 契約の意義 契約自由とその制限 典型契約・非典型契約 3 法定債権関係 事務管理 不当利得 不法行為 第2講 不法行為の要件−過失責任主義 1 序 説 不法行為とは何か 一般的不法行為と特殊な不法行為 2 一般的不法行為の要件 一般的不法行為要件の概観 故意・過失 権利または法律上保護される利益の侵害 侵害行為と損害間の因果関係 責任能力 第3講 不法行為の効果 1 損害賠償の方法 金銭賠償と原状回復 差止めと不法行為 2 損害賠償の範囲と額 序 説 財産権侵害の場合 弁護士費用 3 人身侵害の場合の損害賠償 序 説 積極的損害の賠償 逸失利益の賠償 慰謝料 損害の概念 4 損害賠償額の調整 損益相殺 過失相殺 遅延利息 5 損害賠償請求権の性質 示談等の効力・相殺の禁止 譲渡性・相続性・消滅時効 第4講 特殊な不法行為 特殊な不法行為とは 1 監督業務者責任 効 果 要 件 2 使用者責任 効 果 要 件 注文者の責任 3 工作物責任 効 果 要 件 4 動物占有者責任 効 果 要 件 5 共同不法行為 効 果 要 件 6 特別法上の責任 失火責任法 国家賠償法 自動車損害賠償保障法 製造物責任法 その他の責任 第5講 契約の成立 1 契約自由の原則 契約自由の原則の意義 契約自由の原則の内容 契約自由の原則の修正 消費者契約法 2 契約の成立 契約成立の要件 契約成立の態様 申込み 承 諾 3 第三者のためにする契約 意義と機能 要 件 効 果 第6講 債務の消滅(1) 1 総 説 2 弁 済 弁済の意義・性質 弁済の提供とは 弁済提供の方法 3 弁済できる者(弁済者) 債務者による弁済 第三者弁済 弁済者代位 代位弁済の効果 一部代位の効果 利害関係人が複数いる場合 保証人が物上保証人を兼ねる場合 債権者の担保物保存義務 4 弁済受領者 債権者に対する弁済 債権の準占有者に対する弁済 受取証書の持参人に対する弁済 5 弁済の充当 6 弁済の証明と代物弁済 弁済の証明 代物弁済 代物弁済の予約 7 弁済供託 供託の趣旨、供託原因 供託の方法 供託の効果 第7講 債務の消滅(2) 1 相 殺 相殺の意義 相殺の機能 相殺契約 相殺の予約 相殺の要件 相殺の禁止 相殺の方法 相殺の効果 2 更 改 更改の意義 更改の要件 更改の効果 3 免 除 免除の意義 免除の要件 免除の効果 4 混 同 混同の意義 混同の効果 第8講 債権の回収 1 序 説 債権の回収(1)−債権の強制的実現 債権の回収(2)−債権譲渡 2 債権の強制的実現 債権の訴求可能性・執行可能性 自然債務 債務と責任 債権の強制的実現の諸態様 強制手段相互の関係 強制的実現になじまない債権 3 債権の譲渡 債権の譲渡性とその制限 指名債権の譲渡(1)−民法の原則 債権譲渡の対抗要件(1)−債務者との関係 債権譲渡の対抗要件(2)−第三者との関係 指名債権の譲渡(2)−債権譲渡特例法による対抗要件 包括的な将来債権譲渡の有効性 証券的債権の譲渡 免責証券 第9講 責任財産の保全 1 序 説 責任財産とは何か 責任財産保全のための民法上の制度 2 債権者代位権 債権者代位権の意義 債権者代位権の要件 債権者代位権の行使 債権者代位権行使の効果 3 詐害行為取消権 詐害行為取消権の意義 詐害行為取消権の要件 詐害行為取消権の行使 詐害行為取消権行使の効果 詐害行為取消権の行使期間制限 第10講 債務不履行 1 序 説 債務不履行の三形態 2 履行遅滞 履行遅滞の要件 履行遅滞の効果 3 履行不能 履行不能の要件 履行不能の効果 4 不完全履行 不完全履行の要件 不完全履行の効果 第11講 契約の解除と損害賠償 1 序 説 2 契約の解除 意 義 解除権の発生原因 解除権の行使 解除の効果 3 損害賠償 序 説 損害賠償の方法 損害賠償の範囲 第12講 売買の成立 1 序 説 売買の意義 2 手 付 手付とは何か 手付の解釈 3 双務契約一般の効力 双務契約とは何か 4 同時履行の抗弁権 同時履行の抗弁権とは何か 成立要件および効果 5 危険負担 危険負担とは何か 特定物に関する債権者主義 民法五三四条の適用範囲および効果 民法五三六条の適用範囲および効果 第13講 売買の効力 1 売主・買主の義務 売主の財産権移転義務・買主の代金支払義務 売主の果実引渡義務・買主の利息支払義務 2 売主の担保責任 担保責任の意義と位置づけ 担保責任の内容と効果 瑕疵担保責任の本質論 効果における諸問題 第14講 利息付消費貸借 1 序 説 消費貸借の意義 2 消費貸借の要物性 要物契約 消費貸借の予約 準消費貸借 抵当権と公正証書 代物交付 諾成的消費貸借 3 利息の制限 利息制限法と出資法 利息制限法の制限利率 利息の天引 制限超過利息の元本充当と返還請求 制限超過利息の支払いは非債弁済か いわゆるサラ金の法規制 第15講 人的担保制度(1) 1 序 説 人的担保制度とは何か 2 連帯債務 連帯債務とは何か 連帯債務の成立 連帯債務の対外的効力 連帯債務者の一人について生じた事由の効力 連帯債務の対内的効力 不真正連帯債務 3 不可分債務 不可分債務の意義および成立 不可分債務の効力 第16講 人的担保制度(2) 1 保証債務 保証債務の意義 保証債務の成立 保証債務の効力 保証人の求償権・代位権 特殊の保証 2 債務引受け 債務引受けの意義 債務引受けの諸態様 第17講 賃貸借 1 序 説 賃貸借とは何か 2 賃貸借の成立と存続期間 賃貸権の成立 賃貸借の存続期間 3 賃貸借の効力−賃貸人の権利義務 使用収益をさせる義務 修繕義務 費用償還義務 担保責任 賃貸人の地位の譲渡 4 賃借人の権利義務 賃借人の権利 賃料支払義務 社宅の使用関係 賃借物の保管および返還の義務 賃借権の譲渡・転貸 5 更 新 民法の更新と借地借家法の更新 更新料の法的性質 6 賃貸借の終了 期間の定めがあるとき 期間の定めがないとき 告知期間のない告知 賃料不払い、保管義務違反、用法違反による告知 7 賃借権の相続 相続権のない同居者の保護 8 公団住宅と公営住宅 第18講 不動産賃借権の強化 1 借地借家法の成立と一部改正 改正点 2 借地関係 借地権の存続期間 借地権の対抗力 借地権の譲渡 借地上の建物の増改築 投下資本の回収 地代等 自己借地権 3 定期借地権 一般定期借地権 建物譲渡特約付借地権 事業用借地権 4 借家関係 借家権の存続期間 正当事由 期限付建物賃貸借制度の導入 造作買取請求権 借家権の承継 借家権の対抗力 5 定期借家権 定期借家権制度の導入 説明義務 賃貸借終了の通知 賃借人の法定中途解約権 家 賃 生涯借家権 第19講 請 負 1 請負の意義と成立 請負契約の意義と内容 請負の成立 2 請負の効力(1)−通常の場合 請負人の仕事完成義務 注文者の代金支払義務 完成物の所有権の取得 3 請負の効力(2)−特殊な場合 請負人の瑕疵担保責任 請負における危険負担 4 請負の終了 一般的な終了原因 請負特有の契約解除権 第20講 委任と雇用 1 序 説 労働と契約 雇用と労働法 2 委 任 委任の意義 委任と代理 委任の性質 白紙委任 受任者の義務 委任者の義務 委任の終了 委任終了時の特別措置 3 雇 用 雇用の意義および労働・報酬の種類 身元保証二関スル法律 労働者の義務 使用者の義務 雇用の終了 第21講 組合・終身定期金・和解 1 序 説 特殊な典型契約 2 組 合 組合契約の特徴 組合の財産関係 組合員の交替と組合の解散 頼母子講 3 終身定期金 終身定期金契約の意義と機能 終身定期金契約の効力 4 和 解 紛争解決手段としての和解 和解における互譲性 和解の確定効 第22講 無償契約 1 序 説 無償契約とは何か 無償契約の現実的・社会的作用 無償契約の特質 2 贈 与 贈与の意義 贈与の成立要件 贈与の書面 書面によらない贈与の撤回 贈与の効力 特殊の贈与 3 使用貸借 使用貸借の意義と社会的作用 諾成的使用貸借・使用貸借の予約 負担付の使用貸借 民法五九七条の適用の有無 第23講 事務管理 1 序 説 事務管理とはどのような法制度か 事務管理の法的性質 2 成立要件 義務のないこと 他人のためにすること 事務を管理すること 本人の意思および利益に明白に反しないこと 3 法律効果 違法性の阻却 対内的効力 対外的効力 4 準事務管理 第24講 不当利得 1 不当利得の意義 不当利得とは何か 公平論から類型論へ 2 不当利得の成立 不当利得の成立要件 類型論と判例の動向 3 不当利得の効果 不当利得の効果は何か 返還義務の範囲 判例の動向 4 不当利得の特則 一般不当利得の例外 非債弁済 第25講 不法原因給付 1 序 説 不法原因給付とはどんな制度か 2 不法原因給付の原則 「不法」の原因とは 不法の「原因のため」の「給付」とは 3 不法原因給付の例外 不法の原因が受益者のみにある場合 4 他の制度との関係 民法七〇八条の適用範囲 不法原因給付の返還の特約は許されるか |