いまや「ＮＰＯ」は、社会に無くてはならないものになった（それだけの影響力をもってきた）と言っても過言ではありません。
ＮＰＯは、１９９５年の阪神淡路大震災でのボランティア活動などでその存在が注目され、それを背景に１９９８年にはＮＰＯ法が制定・施行されました。
それから１０年、日本におけるＮＰＯ法人の数は、約３万５０００を超えるまで増え、ＮＰＯセクターと呼びうるような実体が成立したと言えます。
『ＮＰＯは公共サービスを担えるか』の著者・後房雄氏は、名古屋大学で、「行政学」や「ＮＰＯ論」を講義するだけでなく、名古屋で「市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター」というＮＰＯ支援組織の代表理事として、実際にＮＰＯ支援活動を１０年以上行っている実践家でもあります。
そこでの経験やイギリスでの調査などを踏まえて、著者は、ＮＰＯ法施行からこんにちまでの１０年を、あえて「ＮＰＯ啓蒙期」と呼びます。それは、ＮＰＯ論の大家であるレスター・サラモンも指摘するように、ＮＰＯは、アマチュアリズムと心地よい慈善活動から脱却（ボランタリズムの神話から脱却）して、社会の中心問題に取り組んで成果をあげる団体になるべき時期に来ている、という著者の問題意識から来ています。
さらにその問題意識の根底には、福祉国家の「市場化」の流れのなかで（新自由主義的な「官から民へ」改革のなかで）、地方分権化改革のなかで、ＮＰＯをどう位置づけるべきかという問題意識も伏在しています。
そして、それに応えるべく、本書で、「次の１０年に向けた課題と戦略」を提言しています。
その代表的なものが、イギリスのサードセクター経営者協会（ＡＣＥＶＯ：アキーヴォ）をモデルとした日本サードセクター経営者協会（仮称ＪＡＣＥＶＯ：ジャキーヴォ）の設立構想とその準備作業です。
日本のＮＰＯセクター（サードセクター）が実力をつけるとともに、「第三者政府」としての仕組みの設計やルールに関して政府・行政に対して正面から提言活動を展開していくという構想です。
本書は、ＮＰＯ関係者が共通に抱えている問題点を鋭く分析し、課題提起をしています。その意味で、きっとＮＰＯ関係者の必読書となるでしょう。