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検索結果一覧
- 大学における〈学問・教育・表現の自由〉を問う
- [憲法]
- 寄川条路 編
- Ａ５判・96ページ・1,019円（税込）
- 大学当局が教授に無断で講義を録音し、告発した教授を解雇した「明治学院大学事件」。東京地裁による解雇無効判決にいたるまでの、事件の全貌を明らかにする。事件の概要、裁判所への法学者による意見書、判決文の解説を収録。本来「学問・教育・表現の自由」が保障されるはずの大学界への教訓として公刊。
- 憲法「改正」の論点
- [憲法]
- 京都憲法会議 監修・木藤伸一朗 ・倉田原志 ・奥野恒久 編
- Ａ５判・180ページ・2,090円（税込）
- 「自民党憲法改正草案」を中心に昨今の改憲動向を概観のうえ、憲法の基本原理から改憲論を批判的に問い直す。改憲論における論点だけでなく明文改憲の動向も含め包括的に検討し、憲法理念の礎と憲法擁護運動の道標を提示する。
- 平和憲法と人権・民主主義
- [憲法]
- 憲法研究所 ・上田勝美 編
- Ａ５判・362ページ・7,920円（税込）
- 常に論争的課題とされてきたテーマについて論点を精査し、理論的に検討。「歴史と現状」「人権」「民主主義」「恒久平和」の４部25論考。故田畑忍先生創設の憲法研究所創設50年記念出版。
- 資料現代行政法〔第３版〕
- 紙野健二 ・市橋克哉 編
- Ａ５判・368ページ・3,190円（税込）
- パブリックコメント制度の創設、個人情報保護関連四法、行政事件訴訟法改正など行政法関連の諸改正を踏まえ、資料・判例をバージョンアップする。改訂にあたり解説部分も充実させ、テキストとしても最適。
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- 行政処分による消費者被害回復の理論
- [行政法]
- 宗田貴行 著
- Ａ５判・410ページ・9,020円（税込）
- 今日的消費者被害の特質から生じる法制度への諸要請に対応するべく、EUにおける議論を参考にしてデジタルプラットフォーム提供者の仲介者責任および返金命令による被害回復を提言。デジタルプラットフォーム関連実務家・研究者・行政官必携の書。
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- 新版 判例貸金業規制法
- 長尾治助 監修・弁護士法人みやこ法律事務所 編
- 四六判・324ページ・3,960円（税込）
- 貸金業の規制に関係する法律と判例を整理し、その運用実態を多角的に検証する。初版刊行（1999年）以降の貸金業規制法や関連諸法の改正と新たな判例を踏まえ、実務家にも使いやすいよう大幅に見直し改訂。
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- 面会交流支援の方法と課題
- [民法]
- 二宮周平 編
- Ａ５判・242ページ・3,520円（税込）
- 家裁実務の最新動向を踏まえつつ面会交流の意義を論じ、厚労省FPIC事業や民間支援団体の活動経験を交流したフォーラムを紹介。さらに当事者目線に立ち、支援する側がいかなる視点で活動に取り組むべきかを提起する。
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- 入門講義商法総則・商行為法
- 蓮井良憲 ・西山芳喜 編
- Ａ５判・260ページ・3,080円（税込）
- 新会社法制定に対応し、商法の現代化に即して解説した入門書。総則、商行為法の改正点はもとより、重要問題として47点を解説し、各制度の機能的な相互関連にも言及。既習者の知識の整理や応用力の涵養に最適。
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- 商法総則・商行為法〔第４版〕
- 蓮井良憲 ・森淳二朗 編
- Ａ５判・372ページ・3,520円（税込）
- 新会社法制定を盛り込んで大幅に改訂した最新版。商法の重要論点、学説と判例の現状を理解するのに格好の教科書。司法試験ほか各種試験の対策に最適。
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- 商法総則・商行為法要説〔第３版〕
- 蓮井良憲 編
- 四六判・330ページ・3,080円（税込）
- 各制度や法制の現状および相互関連について、基礎的な概念と重要判例を重点的に整理し、簡潔平易に解説した教科書。平成13・14年の商法大改正はじめ、最近の学説・判例・実務の進展に即応して見直し、改訂を施す。
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