『フロンティア労働法 第2版』Web資料目次
- 第I章
- Web資料I-1 日本の労働法の歴史
- Web資料I-2 労働法における憲法・法律・命令・規則の構造
- Web資料I-3 基本的なILO条約
- Web資料I-4 通達の種類
- Web資料I-5 労基法の労働者性・労働契約に関する判例
- 第II章
- Web資料II-1 雇用対策法が掲げる国が講ずべき（第4条第1項）
- Web資料II-2 雇用における年齢差別禁止法制の制定
- Web資料II-3 わが国の労働力需給調整システム
- Web資料II-4 雇用保険制度の概要
- Web資料II-5 労働保険審査制度
- Web資料II-6 特例子会社制度
- Web資料II-7 企業グループ算定特例と事業協同組合等算定特例
- Web資料II-8 障碍者に対する就労支援
- Web資料II-9 青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針
- Web資料II-10 雇用形態の多様化
- 第III章
- Web資料III-1 職務専念義務に関する最高裁判決
- Web資料III-2 労働者の就労請求権に関する裁判例
- Web資料III-3 就業規則の届出義務・周知義務に関する最高裁判決・裁判例
- Web資料III-4 就業規則の法的性質・不利益変更に関する最高裁判決
- Web資料III-5 昇進・昇格・降格に関する裁判例
- Web資料III-6 配転に関する最高裁判決・裁判例
- Web資料III-7 出向に関する最高裁判決
- Web資料III-8 休職・復職に関する最高裁判決・裁判例
- Web資料III-9 懲戒処分に関する最高裁判決・裁判例
- Web資料III-10 労働契約承継法
- Web資料III-11 最低賃金の対象となる賃金の例
- Web資料III-12 賃金確保法施行令による立替払の限度額
- Web資料III-13 1か月単位の変形労働時間制
- Web資料III-14 1年単位の変形労働時間制
- Web資料III-15 フレックスタイム制
- Web資料III-16 専門業務型裁量労働時間制
- Web資料III-17 企画業務型裁量労働制
- Web資料III-18 1日を超える期間の延長時間の限度
- Web資料III-19 労災保険における給付と労働基準法上の災害補償の比較
- Web資料III-20 労災保険制度の概要
- Web資料III-21 診療費の給付方法
- Web資料III-22 二次健康診断等給付の請求手続
- Web資料III-23 労災保険の保険料率（平成21年4月1日改定）
- Web資料III-24 いわゆる過労死の認定基準の変遷
- Web資料III-25 心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針（別表）
- Web資料III-26 第三者行為災害
- Web資料III-27 安全衛生管理体制
- Web資料III-28 安全衛生教育に関する裁判例
- Web資料III-29 産業医に関する最高裁判決・裁判例
- Web資料III-30 長時間労働者を対象とする医師による面接指導
- Web資料III-31 心理的な負担の程度を把握するための検査
- Web資料III-32 健康診断の検査項目
- 第IV章
- Web資料IV-1 主要国における家公務員の労働基本権とわが国の比較
- Web資料IV-2 雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の変化
- Web資料IV-3 ユニオン・ショップ協定に関する最高裁判決
- Web資料IV-4 団体交渉に関する最高裁判決・裁判例
- Web資料IV-5 争議行為に関する最高裁判決・裁判例
- Web資料IV-6 組合活動に関する最高裁判決・裁判例
- Web資料IV-7 労働協約の基本的な内容
- Web資料IV-8 労働協約に関する判例
- Web資料IV-9 不当労働行為に関する判例
- 第V章
- Web資料V-1 裁判所の種類と手続き
- Web資料V-2 あっせん・調停・仲裁の特徴一覧
- Web資料V-3 都道府県労働局における紛争解決制度の例
- 第VI章
- Web資料VI-1 男女の年齢階級別労働力率の比較
- Web資料VI-2 雇用形態の男女格差の推移（勤め先の呼称に基づく区分）
- Web資料VI-3 労働法における労働者の区別の変遷
- Web資料VI-4 労働法におけるあるべき労働者の区別
- Web資料VI-5 男女雇用機会均等政策研究会報告、労働政策審議会建議、改正均等法における間接差別概念の比較
- Web資料VI-6 ジェンダーにかかわる主な裁判例
- 著者紹介
- Web資料番外 日本女子大学校社会事業学部女工保全科・大正10年のカリキュラム
- 正誤表
